このために最初に取り組むべきことは高断熱・高気密建築の技術、ノウハウについての地域の建築業者や市民への理解を図ることで、市民が市内の建築業者に高機密・高断熱建築や省エネリフォームを依頼すれば、２０年分の光熱費が地元の工務店、職人さんの収入になること、雇用が拡大し、地元での消費につながること、また、灯油での暖房を本市においても恵まれている森林を活用した木材チップに変えれば森林組合や山の所有者の収入になること
│ │ │ │３．日本たばこ産業（ＪＴ）九州工場の跡地について │ │ │ │ (1)跡地の活用は、雇用や税収等に大きな影響を与える。現時点で、 │ │ │ │ 本市が把握している状況は。
これは会計年度任用職員を１名雇用する経費でございます。郵送料として、11節役務費に７万円を計上しております。また、19節扶助費について96万円を計上しております。 今後、10月以降の支給件数は、１人世帯で90件、２人世帯で54件、３人以上世帯で90件、合計約230件を見込んでおります。申請が延長となり、今後不足が見込まれる必要な事業費について、今回計上しております。
これと併せて、就業の場の確保、良質な居住環境の整備、子育て支援など総合的な取組が必要となりますので、第六次総合計画に掲げる青少年の健全育成や地域に活力をもたらす産業・雇用の創出、市街地の形成、子育て支援の推進などの施策をバランスよく効果的に推進してまいりたいと考えております。 32: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。 33: ◯１番（西村 和子君） 地域の方々との交流は大切な学習の場です。
その中に、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること。」との項目がございます。
小規模工事契約事業者登録制度につきましては、市の公共施設に係る予定価格が130万円以下の小規模な工事について、大牟田市競争入札参加資格者名簿に登録されていない業者に発注することで雇用の安定化などを図ることを目的としまして、平成16年から導入をしております。 実績といたしましては、令和３年度で契約件数が658件、契約総額が約8,410万円でございます。 以上でございます。
介護認定審査会は筑紫地区５市で共同運営を行っており、５年に一度の介護認定システムの更新委託業務や５市及び介護認定審査会事務局のパソコン等の購入費が不用になったことなどにより、筑紫地区介護認定審査会負担金は減額となっていますが、介護認定調査事業において、認定調査件数の増に伴い介護認定時の主治医意見書作成手数料や訪問調査委託料が増額となり、要介護認定訪問調査調査員雇用事業も介護認定訪問調査員が４名から１
政府が約4,000億円を支援し、2024年の稼働を目指し、約1,500人の雇用を予定しているとのことです。 そこで、今後の大牟田市の発展への大きな課題の一つが企業誘致だと思います。ルートインホテルの進出も決まりましたし、企業誘致に拍車がかかるものと期待しています。大牟田市の新たな企業誘致と新産業団地の開発の考えをお尋ねいたします。
というのは、今まで臨時職員、３か月雇用とか６か月とかね、短期の臨時職員の雇用だったのが、会計年度職員で年間何人か継続的に雇用するように変わったんです、それによる人件費の増ですよというふうに理解していいんですか。 8: ◯財政課長（千葉 太） おっしゃるとおりで、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されましたが、それによりまして待遇が上がっておりますので、その分の人件費の増になっております。
これも大変意義ある、何といいますか、雇用につながっていくわけでございまして、雇用が増えるためには、やっぱり広大な用地が必要になってくるということでございますので、その土地確保に向けて、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、本市は、依然としてやっぱり豪雨から脱出できておりません。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」といたしましては、市民の皆様の生活や、事業者の皆様の事業継続と雇用を守ることが最も大事なことであると考え、様々な支援策に取り組んでまいりました。 具体的には、感染拡大防止に向けてワクチン接種を着実に実施するとともに、自宅療養者等に対して生活物資を提供してまいりました。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講ずるため条例を改正するものでございます。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件でございます。
また、地域おこし協力隊については、現在も雇用している協力隊員がおられますが、今年の11月末をもって３年間の任期を終えられます。地域商社設立からこの初動期を支えた地域おこし協力隊員によるこの支援は、一定の役目は終えたと考えております。地域商社の自立の観点から自営での経営体制にシフトをしているところでございます。
◎教育部理事（水上和弘） 監視員につきましては、教職員ではなくて、きちんと予算要求させていただきながら、外部のかたを２名雇用といいますか、委託になるか分かりませんが、そういった形で配置したいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行） 秦議員。 ◆３番（秦浩） まだ決定事項ではないのでなんとも言えませんが、本当に安全面には十分に考えていただいて、今後の施策に努めていただきたいと思います。
大きな２点目、雇用の創出と事業者の育成について。 （１）イノベーション創出事業について。 本事業は、ＡＩ・ＩＴといった今後伸び代の多い分野において、大牟田市の中で企業と人材の集積を図り、科学や素材産業、また、医療・介護が中心の大牟田市の雇用に新しい柱をつくろうという取組であり、ぜひとも成功させなければならない事業です。
この目標では、労働と雇用に関する世界の様々な課題が示されております。 日本でも、現在、急速に進んでいる人口減少と高齢化社会の対策に国では様々な施策や取組を行なっております。 そのひとつに、日本の労働環境を大きく見直すため、政府主導で始められたのが働き方改革であります。日本では、男女の所得の格差や長時間労働、正規、非正規雇用の待遇の差などが問題視されてきました。
◆２番（森上晋平） 厚労省職業安定局が実施する労働政策審議会障害者雇用分科会と社会援護局が実施する社会保障審議会障害者部会とで今後の障害者就労支援雇用拡大に関する議論が進められております。そのうち労働政策審議会ですが、2023年４月の法定雇用率引上げに加え様々な論点の整備が進んでおります。この厚労省の取り組みに連動する本市における取り組みについて伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
あと、これは移住・定住のところではなかったかもしれませんが、同じ並びで就職・雇用という欄もありまして、そこをクリックすると、今どこどこ企業が募集していますというのが出てきます。
こうした社会環境の変化を踏まえまして、引き続きこれらのプロジェクトを推進し、雇用の場を確保するとともに、安心して子育てができる環境づくりなどに取り組むことで人口減少の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） ありがとうございます。 次に、自然動態と社会動態についてお伺いをいたします。